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正誤表
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正誤表更新日
必携自治体職員ハンドブック 第４次改訂版
2019/10/6
| ページ数/行数 | 内容 | |
|---|---|---|
213頁 17行目 |
誤 | ｂ |
| 正 | d |
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| 備考 | ||
353頁 以下の箇所の根拠条文について オ 公職選挙法による政治的活動の禁止 ② 特定職員の選挙運動の禁止
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誤 | （地公法136） |
| 正 | （公選法136） |
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| 備考 | ||
209頁 図表2-1-2 直接請求制度 「主要公務員の解職請求」の「請求期間の制限」について |
誤 | 就職の日、解職請求に基づく議会の議決の日から１年間（副知事・副市町村長・指定都市の総合区長）又は５ヶ月間（選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員）は請求できない。
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| 正 | 就職の日、解職請求に基づく議会の議決の日から１年間（副知事・副市町村長・指定都市の総合区長）又は６ヶ月間（選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員）は請求できない。 |
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| 備考 | ||
383頁 ６行目 |
誤 | 罰則が適応される（地公法61Ⅴ・62）。 |
| 正 | 罰則が適用される（地公法61Ⅴ・62）。 |
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| 備考 | ||
336頁 条件付採用に関する囲み |
誤 | 条件付採用については、従来は適用除外であった「臨時的任用」及び「非常勤職員」を含め、全ての一般職の職員について適用することとされた（改正地公法22）。 |
| 正 | 条件付採用については、従来は適用除外であった「非常勤職員」について適用することとされた（改正地公法22）。 |
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| 備考 | 「臨時的任用」については、地方公務員法15の２①(1)の「採用」の定義から除外されているので、条件付任用の対象外となる。 |
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