正誤表

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正誤表更新日
必携自治体職員ハンドブック 第1次改訂版
2019/6/6
ページ数/行数 内容

408ページ

「b 法人格の取得」

「地方公務員法第54条」

「地方公務員法第54条」は、平成18年の法改正で削除されました。

備考

222ページ

18~19行目

組合には、一部事務組合(複合的一部事務組合(自治法285)を含む)、広域連合、全部事務組合および役場事務組合の4種類(自治法284①)がある。

地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。

備考

理由:平成23年の地方自治法の一部を改正する法律によって、全部事務組合と役場事務組合が廃止されたため。

226ページ

15~16行目

住民基本台帳に記録される住民は、国籍法、戸籍法の適用を受ける日本国民である(住基法39、住基令33)

誤の欄の文を削除。

備考

住民基本台帳に記録される住民は、国籍法、戸籍法の適用を受ける日本国民である(住基法39、住基令33)

247ページ

2~4行目

なお、陳情は、請願の要件である議員の紹介を欠くものをいう。陳情は、請願行使権としての法的保護は受けないが、自治法においては、陳情も委員会の審査事項として規定されている(自治法109④)。

なお、24年の改正により自治法109④は後半部分の「…議案、陳情等を審査する」が「議案、請願等を審査する」に変更になり、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」(自治法109②) となった。
 

備考