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自治体職員のためのナッジ入門
【書名】自治体職員のためのナッジ入門
どうすれば望ましい行動を後押しできるか?
【執筆者名】特定非営利活動法人Policy Garage(編)
【定価】2090 円(本体価格1900円+税率10%)
【ISBN】978-4-87526-431-6
【出版年月】2022年9月
【判型・ページ数】A5判 150頁
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書籍内容・メディア紹介
「チラシを一生懸命作ったのに、なんで行動してもらえないのだろうか?」
通知文に根拠条文や補足情報を入れてできる限りたくさんの情報を提供したり、親しみのあるキャラクターや著名人を登場させたり…。どんなに工夫を凝らしても、そして住民にとって明らかにメリットのある話でさえ、思ったような反応がないのはなぜか。
案内を受け取る住民からすると、「なんでこんなに文字ばかりの通知を送ってくるのか。今は忙しいから、また後にしよう」と感じられるからだ。
こうした人の行動に関する様々な問題に対して、新たな解決策を提示するものとして、国内外で新たなトレンドとなっているナッジ。ナッジとは、行動経済学から生まれた「人の行動をそっと後押しすることで、本人や社会が望ましい行動をとれるようにする手法」のことである。
本書は、現役自治体職員でありナッジの実践者であるNPO法人Policy Garageのメンバーが、「自治体の政策にナッジを取り入れるにはどうしたらよいか」を伝授。ナッジの初学者向けの解説や実践事例紹介から、「ナッジで自治体の事業・仕事が変わる」ことがよくわかる。新たな気づきを得て、自らの実践に踏みだそうとする読者に格好の一冊。
日々の仕事に向き合う中で、「もっと効果の出る政策を実施したい」、「新たなチャレンジをしたい」、「何か打開策がないか」、と考えている人にオススメ。
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【ご紹介いただきました!】
『都政新報』2022年10月11日号(6面)・BOOK欄(評者:東京都港湾局総務部財務課長・石橋健治さん)
(記事は新着情報2022.10.11)
サイト『HOLG(地方自治体を応援するメディア|Heroes of Local Government)』(こちら)
サイト『自治体通信ONLINE』(こちら)
『ガバナンス』2022年11月号(発行・ぎょうせい)(記事は新着情報2022.11.4)
『都市問題』2022年12月号(発行・後藤・安田記念東京都市研究所)(記事は新着情報2022.12.6)
『広報』2023年1月号(発行・日本広報協会)(記事は新着情報2023.2.2)
目次・著者紹介
■目次■
解題(佐々木周作氏〈大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任准教授〉)
はじめに
第1章 ナッジとは?
1 ナッジとは
2 ありのままの人間像をまなざす
3 世界で広がるナッジ
第2章 ナッジの組み立て方
1 ナッジ活用で押さえるポイントは2つ
2 ナッジ活用のコツEASTフレームワーク
column 手元にEASTチェックリストを
column EASTを踏まえた健診・検診の受診率向上策
column EASTプラスFunのFEAST
3 ナッジ活用の3ステップ
第3章 ナッジの活用事例
1 汎用性の高い9つの事例
事例01 納税の口座振替促進(横浜市)
事例02 SMSを活用した特定健診受診勧奨(横浜市)
事例03 HPVワクチン定期接種の啓発(香川県)
事例04 同意書の返送率向上(つくば市)
事例05 商店街でのコロナ対策(尼崎市)
事例06 市役所窓口の混雑防止(尼崎市)
事例07 犬のフン害対策(宇治市)
事例08 石けん手洗いの促進(北海道)
事例09 電気消し忘れ防止(宇都宮大学)
2 ナッジ活用の3ステップを踏まえた事例
事例01 特定保健指導案内封筒の開封率向上(横浜市)
事例02 レジ袋の辞退率向上(北海道)
事例03 衛生管理計画の研修会の参加率向上(岡山県)
3 ナッジ習得までのステップ
第4章 ナッジの価値と展開方法
1 なぜ、今ナッジか
2 自治体職員とナッジ
3 自治体職員がナッジに取り組むには
第5章 ナッジの限界と他手法との組み合わせ
1 万能ではないナッジ、その限界とは
2 ナッジ以外の多様な政策手法との組み合わせ
第6章 ナレッジシェアが拓く自治体政策の未来
1 期待されるナレッジシェア
2 ポリガレと自治体との連携
おわりに
【巻末付録】EAST®チェックリスト
■著者紹介■
横浜市行動デザインチーム(YBiT)のメンバー中心に、2021年1月に設立されたネットワーク型のNPO法人。人を中心とする効果的な政策を創り、よりよい社会づくりに貢献するため、ナッジ等の行動科学、デザイン思考、データ・エビデンスに基づく政策(EBPM)の普及を行う。YBiTから通算して、月例研究会40回、研修・講演・講義130件、事例支援80件等を実施(2022年6月現在)。自治体・省庁職員、公共意識の高い民間や大学の専門家や学生などが参加。