2010年１月号

• 【特集】 アー・ユー・レディ？　地域主権～地域で「地域主権」を実現する
  • 「地域主権」を掲げて、新政権の挑戦が始まった。理念先行で少なからぬ混乱が起こっており、これからも多くの困難が予想されるが、また一方で遅々として進まなかった自治・分権改革の実質化が期待されてもいる。それぞれの自治体で、いかに「地域主権」を実現するか、またそのために何が必要とされているのか。
    
    ◆「地域主権」と自治力のアップ
    ／大森　彌
    ◆「地域主権」における財政力の向上
    ／池上岳彦
    ◆政権交代と自治体法務力
    ／木佐茂男
    ◆本番！　地域自治～地域協働体制の課題
    ／日高昭夫
    ◆環境計画・政策の透明化から「地域主権」を考える
    ／原科幸彦
    ◆「地域主権」と福祉制度のゆくえ
    ／石川　満
    ◆自治を実現する市民参加制度を
    ／高橋秀行
    ◆「地域主権」時代の自治体議会のあり方
    ／中尾　修号

 

2010年２月号

• 【特集】 「縮小」時代の都市のデザイン
  • 2005年の人口動態統計が自然減を記録して以来、わが国は本格的な人口減少社会に突入した。都市経営においてはこれまでの拡大・右肩上がり路線を軌道修正し、いかに「縮小」に対応するかが喫緊の課題となっている。しかし、都市や経済の規模を小さくし、新たな開発を抑止しては、地域の魅力もまた失うこととなる。地域の魅力を高めながら、「縮小」する都市のデザインを理論と実践から展望する。
    
    ◆創造都市～文化と創造性による都市再生
    ／佐々木雅幸
    ◆都市の有機的結合を再構築する
    ／鈴木　浩
    ◆「縮小」時代における都市計画～「骨粗鬆症的」都市の縮小
    ／野口和雄
    ◆“地域づくり”がおもしろい～参画型デザイニングによる地域振興
    ／蓮見　孝
    ◆千里ニュータウンの再生～多主体の協働から開かれたまちづくりへ
    ／山本　茂
    ◆まちづくりを「経営力」が変える
    ／木下　斉
    ◆「縮小」時代の連携の文化戦略
    ／杉尾正則
    ◆ひと・まち・自然を活かしたシティセールス～「株式会社　三浦市」の営業戦略
    ／三浦市

 

2010年３月号

• 【特集】議論する組織
  • 政策形成・決定において、行政内部でも、市民との関係においても、「議論する」というプロセスが求められている。しかし、「シナリオ・結論ありき」ではない、本来の意味での「議論」はどれだけの自治体で実現できているか。「議論する組織」とは何か、それはどのようにして可能かを探り、その先に表れる「職員とは何か」に切り込む特集。
    
    ◆議論する組織、その必要性を考える／青山　崇
    ◆現場の実情～「議論する組織」はなぜ実現困難なのか／古川清博
    ◆議論する組織になるためのハウツー／土山希美枝
    ◆議論する組織～議論の「場」と「貢献」／家登正広
    ◆議論の効用と仕組みづくり／田中富雄
    ◆議論する人になるために／髙橋寛治
    ◆職員をとりまく壁～官僚機構の「減点主義」とその克服／辻　賢一郎
    ◆職員は何に学ぶか／千田基嗣

 

2010年４月号

• 【特集】市民の情熱、息づく地域に


• ◆地域における政策課題解決と自治体コミュニティ政策 ／中川幾郎
  
  ◆「地域協働」の展開と“住民の”自治への警鐘 ／谷本有美子
  
  ◆自治機能を持つコミュニティ～字別構想（読谷村） ／与那覇　準
  
  ◆校区ボランティアで地域が豊かに～堺市社会福祉協議会 ／中川純一郎
  
  ◆市民による政策研究～金沢まちづくり市民研究機構（金沢市） ／中宮文哉
  
  ◆コミュニティビジネスと地域愛～Ｍｙｓｔｙｌｅ＠こだいら ／竹内千寿恵
  
  ◆協働とは生ハムメロン！～「協働おもしろ大百科」（佐賀市） ／前田賢一郎
  
  ◆私たちの「まち」にふさわしい議会に～川崎市議会を語る会 ／吉井俊夫

 

2010年５月号

【特集１】住民投票制度と自治体

◆住民自治と住民投票 　／福嶋浩彦

◆自治体行政からみた住民投票制度の論点 　／今井　照

◆住民自治制度の住民投票と議会はどう向き合うか 　／江藤俊昭

◆住民投票条例および住民投票法の制度設計 　／山口道昭

【特集２】“子育ての社会化”への道程

◆子育て支援の課題と自治体の役割 　／山縣文治

◆企業との協働で取り組む子育て支援 　／石川県

◆地域ではぐくむもう一つの学校 　／江戸川区教育委員会

◆父の“新しい権利”を実現する 　／安藤哲也

◆非常勤職員のモチベーションアップ 　／荒川区

【追悼・田村明】田村まちづくり学が照らすもの

◆自治体まちづくりの先導者・田村明さん逝く 　／国吉直行

◆「田村まちづくり思想＋実践」を受け継ぎ、深め、広めよう 　／原　昭夫

 

2010年6月号

• 【特集】「職員力」が自治体を変える
  ◆改善改革を創出する自治体品質経営の考え方
  ／北大路信郷
  ◆自治体職員のエンプロイアビリティ・ビルディング術
  ／戸崎将宏
  ◆池田町職員自己向上計画Chi Bit Plan
  ／内藤徳博
  ◆改善への動機を生みだす仕掛け～全国都市改善改革実践事例発表会
  ／永見英光
  ◆「風のたより２０１０」、そこから見えてきたもの
  ／吉野牧人
  
  【特集】交通政策のあした
  ◆高速道路無料化と地域への影響
  ／上岡直見
  ◆地方空港・「軟着陸」はいかにして可能か
  ／加藤一誠
  ◆ルーラル地域の自治体交通政策
  ／香川正俊
  ◆スーパー中枢港湾政策が残した課題を探る
  ／寺田一薫

 

2010年７月号

【特集】議会改革ネクスト・ステージ
◆議会内閣制の対案
／廣瀬克哉
◆議会事務局の充実強化について
／駒林良則
◆自治体議会における会派の役割と可能性
／田口一博
◆議会への市民参加のメニュー
／赤川貴大
◆政策立案における議員と議会事務局との望ましいコラボレーションのあり方
／津軽石昭彦
◆議会機能の充実・強化を目指して～三重県議会
／三谷哲央
◆「チーム議会」と市民参加で進める自治体議会の政策形成～会津若松市議会
／井島慎一
◆連載企画「変えよう地方議会」余話～『住民自治の担い手』は一日にして成らず
／矢野　奨

 

2010年８月号

【特集１】地域主権改革と自治・分権のゆくえ
◆戦略大綱が示す地域主権改革の行方
　／人羅　格
◆「地域主権改革」と分権型財政システム
　／沼尾波子
◆地域主権時代の都道府県と市町村
　／礒崎初仁
◆地方自治法の抜本見直しの視点～地方行財政検討会議の論点メモから
　／岩崎　忠
◆いま自治体に求められる「自治」～地域主権戦略会議の議論から
　／森　幸二

【特集２】気候変動と自治体
◆地球温暖化対策基本法案と理念実現への課題
／平田仁子
◆気候変動と、自治体の地球温暖化対策
／鈴木洋昌
◆低炭素地域づくり条例に向けて～温暖化対策条例の動向と論点
／増原直樹

 

2010年９月号

【特集】政策の正当性・妥当性
◆自治体の信頼性を高める政策パフォーマンス要因／大山耕輔
◆政策の正当性・妥当性～政策評価の視点から／山谷清志
◆自治体の政策決定機構～合議体における政策決定の正当性確保／伊藤正次
◆ローカル・マニフェストが活きる地域経営を目指して／鎌田徳幸
◆事業仕分け～政策の正当性・妥当性を向上させるために／小瀬村寿美子
◆福島県内の市町村議会議員意識調査から見えてくること／柏村秀一
◆“子どもの声”はどこにあるのか～『横浜市児童相談所５０周年記念誌』の編纂を通じて／守田　洋
◆政策の正当性・妥当性と政策法務～政策法務による政策の適法性と司法審査／稲葉博隆

 

2010年10月号

【特集】世界に学ぶ自治制度・都市戦略
◆地方の“自治”への挑戦～イギリス・コーンウォール地方の試み
　／竹下　譲
◆自治体を中心に社会サービスを提供する国―スウェーデン
　／星野　泉
◆韓国の基礎自治体合併と自治
　／崔　祐溶（チェ　ウヨン）
◆イタリアにおける連邦制化の議論と特別州の存在
　／工藤裕子
◆フランスの地方制度改革～軌跡と展望
　／宇野義規
◆アメリカの都市における地域復興の取り組み
　／服部圭郎
◆ニュージーランドの地方ＮＰＭ改革
　／和田明子
◆分権化改革はインドネシアの何を変えたか？
　／川村晃一

 

2010年11月号

【特集】地域づくりと自治体の〝支援〟
◆地域経済再生の戦略～地域内再投資力を高める
　／岡田知弘
◆市民セクターを強くする資金調達・経営支援
　／小関隆志
◆改めて考える〝ＮＰＯ政策〟～変わる制度の中で
　／松原　明
◆市民活動の「自発性」を生かす「協働」再考
　／庄嶋孝広
◆自治体による市民活動への財政支援の課題とあり方
　／ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク事務局
◆ｆ―Ｂｉｚの実践から見る公的産業支援機関の役割
　／小出宗昭
◆地域で自分らしく生きるための起業を支える
　／田坂逸朗

 

2010年12月号

【特集】“２０１０”～地方・自治の動態
◆民主党の政権運営と自治のこれから
　／坪井ゆづる
◆口蹄疫問題と宮崎県の戦い
　／有馬晋作
◆阿久根市問題の法的考察
　／原島良成
◆高齢者所在不明問題が明らかにしたもの～高齢者の生活と自治体の役割
　／嘉山隆司
◆２０１０年の立法を振り返って～政治の混迷と立法活動の停滞
　／川崎政司
◆２０１０年の重要法令
　市町村合併特例法改正／直轄事業負担金廃止法／国土調査法等改正／大気汚染防止法及び水質汚濁防止法改正／廃棄物処理法改正／高校無償化法／ＰＴＡ・青少年教育団体共済法／子ども手当法／国民健康保険法等改正／公共建築物木材利用促進法
◆２０１０年の判例を振り返る
　／上代庸平