2009年

実務('09)

※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。

行政実務

　 11月号

コンビニの深夜営業を条例で規制する場合の留意点は何か
　 10月号

事業分野別の人材育成を進めるうえでの留意点は何か
　 ９月号

一時保護所整備にあたっての設置基準をどう考えるか
　 ８月号

文化資源を活用したまちづくりにあたっての留意点は何か
　 ７月号

公立保育所における指定管理者制度の更新にどう対応すべきか
　 ６月号

水道管路図の情報提供における個人情報の取扱いの留意点は何か
　 ５月号

地域経済活性化・雇用拡大にどのように取り組むか
　 ４月号

地域における大学との連携はどうあるべきか
　 ３月号

市民共同発電所の設置のために市庁舎の屋上利用等を認めることは可能か
　 ２月号

市町村でどのようなゲリラ豪雨対策が可能か
　 １月号

水道事業者以外の者による給水管の道路占用許可申請に、どう対応すべきか

　

人事実務

　 11月号

百条委員会で職務上の秘密について問われた場合どうしたらよいか
　 10月号

ｅラーニング研修の全庁的展開に際して留意すべき点は何か
　 ９月号

在籍専従の許可等を行うに当たって留意すべき点は何か
　 ８月号

市課税課の職員は、市域外で選挙活動を行うことはできるか
　 ７月号

痴漢行為の疑いで逮捕、勾留、起訴された職員の勤務の取扱い
　 ６月号 臨時・非常勤職員の任用に際して留意すべき点は何か
　 ５月号 退職手当の差押えにどのように対応すればよいか
　 ４月号 長期間任用継続している非常勤職員の任用止めについての留意点は何か
　 ３月号 職員研修をどのように企画するか
　 ２月号 退職予定職員の年休消化に対する時季変更はどうすべきか
　 １月号 人事評価制度の設計にあたって留意すべき点は何か

　

財務実務

　 11月号

自治体が保有する債権をどのように適正に管理すべきか
　 10月号

決算審議を有意義にするために、どのような方策をとるべきか
　 ９月号

箱物施設の改築、更新にどう対処すべきか
　 ８月号

住民参加型市場公募地方債の現状と発行に当たっての留意点は何か
　 ７月号

基金の設置及び運用はどのように行うべきか
　 ６月号 病院事業の再生方策は何か
　 ５月号 景気対策として活用されている「ゼロ県債」「ゼロ市債」とは何か
　 ４月号 水道料金は、なぜ値下げできないか
　 ３月号 今、緊急経済対策として行うべきことは何か
　 ２月号 来年度の地方財政運営において留意すべき点は何か
　 １月号 財政健全化判断比率の監査意見書をどう読み取るか

　

税務実務

　  11月号

固定資産評価における路線調査項目の選定・調査方法策定の留意点
　  10月号

振替社債等の滞納処分はどのように行うか
　  ９月号

軽油引取税脱税事件において物的証拠が乏しい中でどう立件するか
　  ８月号

第三者のためにする契約について、不動産取得税上の留意点は何か
　  ７月号

地方税徴収事務の民間活用の現状はどのようになっているか
　  ６月号 サブリース業者が介在する駐車場に係る事業所税の納税義務者は誰か
　  ５月号 差押自動車の引き上げと対抗要件のポイントは何か
　  ４月号 個人住民税における寄附金税制の円滑な導入に向けての留意点は何か
　  ３月号 付加価値税の複数税率の実態や効果はどのようなものか
　  ２月号 「事業の用に供する」の意義とは何か
　  １月号 個人住民税の徴収率向上に向けた取組みに関して、新たな支援策はないか

　

福祉実務

　 10月号

生活保護自立支援プログラム実施における課題は何か
　 10月号

「新たなセーフティネット」とはどのようなものか
　 ９月号

「利用者主体」・「自己決定の尊重」に基づく援助とは何か
　 ８月号

里親制度の普及拡大を図るため、自治体はどのように取組むべきか
　 ７月号

社会福祉法人経営の課題は何か
　 ６月号 介護保険制度改正にどのように対応していくか
　 ５月号 障害者自立支援法の見直しに市町村はどのように対応する必要があるか
　 ４月号 若年性認知症支援に対し、自治体はどのように取り組んでいったらよいか
　 ３月号 小規模社会福祉施設の防火安全対策はどのようにしたらよいか
　 ２月号 なぜ福祉職場においてスーパービジョンが必要なのか
　 １月号 児童虐待を行った保護者に対してどのような指導・支援が考えられるか

　

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