2006年

実務('06)

※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。

行政実務

    12月号 自治体要綱の公表制度をどのように構築するか
    11月号 いわゆる「ごみ屋敷」問題にどう対応すべきか
    10月号 訴訟リスクを考慮した場合、都市計画はどうあるべきか
    ９月号 自治体におけるISO9000取得の意義と効果、問題点はなにか
    ８月号 出資法人の統合を行う際の論点は何か
    ７月号 商店街の未加入者にどのように対応すべきか
    ６月号 国勢調査で顕在化した調査の問題点についてどのように解決するか
    ５月号 「協働のルール」策定にあたりどのような課題があるか
    ４月号 水道料金の広域化とはどのようなものか
　 ３月号

歩行喫煙等の禁止のために罰金と過料のどちらを用いるべきか
　 ２月号

大型店の郊外出店を条例で規制することは可能か
　 １月号

法改正により公共事業の施行等に伴う既存不適格の取り扱いはどう変わるか

　

人事実務

　 12月号 地方公務員の採用内定通知は、どこまでその効力があるのか
　 11月号 政策法務研修はどのように企画すればよいか
　 10月号 人事情報のIT化によるキャリア管理システムの構築はどんな意義をもつか
　 ９月号 公民権行使休暇と公務出張をどのように考えるか
　 ８月号 特定職員の出勤簿等の開示請求にどう対処すべきか
　 ７月号 職務の困難度が異なる職員に対する給与上の処遇をどう考えるべきか
　 ６月号 メンタルヘルス上の問題を抱える部下に対してどのように対応すべきか
　 ５月号 次世代育成支援対策推進法に基づく「特定事業主行動計画」について、今後いかに取り組むか
　 ４月号 職場からのセクハラの訴えにどう対処するべきか
　 ３月号

人材育成基本方針を策定するにあたって留意する点は何か
　 ２月号

国会公務員の新・昇給制度と自治体給与制度
　 １月号 地方公務員の「政治的行為の制限」の見直しのねらいは何か

　

財務実務

    12月号 「出産育児一時金」の委任（代理）受領の課題はなにか
    11月号 「骨太の方針」は、今度の地方財政運営にどのような道筋を示しているか
    10月号 一時借入金の管理をどう行うべきか
    ９月号 指定管理者事業に係わる負担の増加にどう対処すべきか
    ８月号 自治体の起債環境は協議制の導入によりどのように変化したか
    ７月号 監査委員の監査機能をさらに拡充できるか
    ６月号 地方交付税の行方はどうなるのか
    ５月号 「恒久的な減税」の見直しにより、地方財政はどのような影響を受けるか
    ４月号 財政情報の比較開示から何を読み取るべきか
　 ３月号

地方自治体の財政運営で地方財政計画をどう生かすべきか
　 ２月号

三位一体改革の決着により、財政運営を取り巻く仕組みはどのように変わるか
　 １月号 予算編成に事業評価をどう取り入れるか

　

税務実務

　 12月号 固定資産税の賦課徴収において国税資料をいかに活用するか
　 11月号 固定資産税における家屋の用途認定変更の申し入れに対してどう対応するか
　 10月号 再開発が進む中で、固定資産税の評価をどのように行うか
　 ９月号 都道府県税利子割りにおける減額更正事務はどのように行うべきか
　 ８月号 証券化された不動産に係わる事業所税の課税において留意すべき点は何か
　 ７月号 法人事業税における恒久的施設の判定について
　 ６月号 商業地等に係る固定資産税等の条例減額制度とは何か
　 ５月号 税の徴収業務は民間委託できるのか
　 ４月号 「道路特定財源の見直し」とはどのようなものか
　  ３月号

滞納整理の進行管理を行うためのポイントは何か
　  ２月号

使用料等滞納金の強制的な回収はどうしたらよいか
　  １月号 個人県民税の徴収率向上に向けた取組で県職員の派遣業務をどう行うか

　

福祉実務

 　12月号 自立支援法のもとで、精神障害者の生活支援はどうあるべきか
 　11月号 対人援助職の人材育成目標をどのように作成するか
 　10月号 １２月に施行予定のバリアフリー新法とはどのようなものか
 　９月号 精神障害者の社会復帰に自治体としてどう取り組むか
 　８月号 児童虐待における関係機関の役割と連携はどうあるべきか
 　７月号 道路運送法の改正で運営協議会及び自治体はどのような役割を期待されているか
 　６月号 ホームレスの結核対策の現状と課題は何か
 　５月号 障害者自立支援法を円滑に実施するため、取り組むべき課題は何か
 　４月号 福祉施設の指定管理者制度の公募から見えてきた現行制度の現状と問題点（２）
　 ３月号

福祉施設の指定管理者制度の公募から見えてきた現行制度の現状と問題点（１）
　 ２月号

高齢者虐待防止法を受けて自治体の取り組むべき課題は何か
　 １月号 今後の虐待予防対策と体制づくりの課題はどのようなものか

　

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