公務員昇任試験対策の 決定版!!幅広い分野の対策ができます!!
2002年
実務('02)
※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。
労務管理
| 5月号 |
勤務時間内に予備交渉を行う場合、その給与減額を免除することができるか |
| 4月号 |
今回改正された育児介護休業法のポイントはどのような点か |
| 3月号 |
外郭団体の固有職員に対する給与など勤務条件の変更を行うにはどのようにしたらよいか |
| 2月号 |
部分休業制度とは何か |
| 1月号 | 登録職員団体から脱退した少数組合からの交渉の申入れに対し、当局はどう対処すべきか |
行政実務
| 12月号 |
歴史的公文書の閲覧請求にはどのように対処すべきか |
| 11月号 |
自治体要綱の透明性をどのように確保するか |
| 10月号 |
住環境保全のためにNPOが都市計画の提案を行うことは可能か |
| 9月号 |
自治体の行う契約行為を政策課題の解決に利用する手法の検討 |
| 8月号 |
宅地開発指導要綱の条例化に当たって検討すべきことは何か |
| 7月号 |
水道事業における新たな事業手法にはどのようなものがあるか |
| 6月号 |
住民投票制度導入にあたっての論点は何か |
| 5月号 |
都市計画決定後数十年を経過した都市計画道路の柔軟な見直しは可能か |
| 4月号 |
自治体による運用先の金融機関選別の動きはどこまで進むのか |
| 3月号 |
自治体首長の多選を条例で禁止することは可能か |
| 2月号 |
水道施設を適正に更新するためには、水道料金はどのようあるべきか |
| 1月号 |
学校施設の別目的使用について条例化すべきか |
人事実務
| 12月号 |
仕事の準備、後始末の時間を勤務時間内と捉えるべきか |
| 11月号 |
職員の自己啓発を支援するためにはどのような制度の創設が可能か |
| 10月号 |
公務員制度改革を見据えた、今後の評価制度をどのように構築すべきか |
| 9月号 |
過去の懲戒処分事例に比べ重い懲戒処分をすることは可能か |
| 8月号 |
インターネット・電子メールの導入・利用で留意すべき点は何か |
| 7月号 |
懲戒処分と分限処分を同時に行うことは可能か |
| 6月号 |
分限免職に付す際、留意すべき点は何か |
| 5月号 |
解雇予告除外認定手続きをせずに行った懲戒免職処分は認められるか |
| 4月号 |
守秘義務違反に対する刑事罰と行政罰をどう考えるべきか |
| 3月号 |
民間企業等経験者の職員への採用はどのようにしたらよいか |
| 2月号 |
受験資格の学歴を偽った採用試験合格者にどのように対応すべきか |
| 1月号 | 条例上想定していない自己啓発のための依願休職は認められるか |
財務実務
| 12月号 |
先行取得用地の活用はどのように進めるべきか |
| 11月号 |
予算編成の改革はどのように進めるべきか |
| 10月号 |
一般会計等の決算において注意すべき点は何か |
| 9月号 |
土地問題を解決する高齢者施設の整備は可能か |
| 8月号 |
財政健全化への取り組みとして、今なすべきことは何か |
| 7月号 |
国の公共事業5か年計画と地方自治体の総合計画はどのような関係にあるか |
| 6月号 |
地域通貨を水道料金の支払いに当てることができるか |
| 5月号 |
利用料金制をとる公の施設について収益納付を義務づけることができるか |
| 4月号 |
特定資金公共投資事業債(NTT-B資金)とは何か |
| 3月号 |
土地開発公社の経営改善への取組としてはどのようなものがあるか |
| 2月号 |
公共事業の追加配分にどう対応すべきか |
| 1月号 | 地方債の償還期限は30年を超えることができるか |
税務実務
| 12月号 |
産業廃棄物税とは何か |
| 11月号 |
地球温暖化対策税を地方税として仕組めるか(2) |
| 10月号 |
地球温暖化対策税を地方税として仕組めるか(1) |
| 9月号 |
銀行に対する事業税の外形課税の法的根拠(2) |
| 8月号 |
銀行に対する事業税の外形課税の法的根拠(1) |
| 6・7月号 |
事業税は応能税か応益税か |
| 5月号 |
ホテル税とは何か |
| 4月号 |
カジノ税とは何か(2) |
| 3月号 |
カジノ税とは何か(1) |
| 2月号 |
賦課処分と督促処分との関係をどのような考えるか |
| 1月号 | 軽油引取税の課税免除をどのように捉えるべきか |
福祉実務
| 12月号 |
精神障害者居宅支援事業推進のポイントは何か |
| 11月号 |
「地域福祉計画」に盛り込む課題をどう考えるか |
| 10月号 |
身体障害者補助犬法とはどのようなものか |
| 9月号 |
被保護者は成年後見制度をどのように利用するか |
| 8月号 |
多発する児童虐待に地方自治体はどのように対応すべきか |
| 7月号 |
障害者福祉サービス利用の支援費制度に向けて相談支援体制をどう確立するか |
| 6月号 |
精神障害者の地域生活をいかに支援するか |
| 5月号 |
地域での自立に向けた知的障害児支援とは何か |
| 4月号 |
いま、福祉現場で何が求められているのか |
| 3月号 |
児童虐待による被害を防ぐにはどうしたらよいか |
| 2月号 |
介護保険を利用しようとしない要介護者への対応は必要か |
| 1月号 | 高齢者・障害者福祉と成年後見制度をどのように考えるか |