公務員昇任試験対策の 決定版!!幅広い分野の対策ができます!!
1999年
実務('99)
※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。
ケースに学ぶ実務演習・労務管理
| 1月号 超過勤務と休憩時間 |
| 2月号 育児・介護に係る深夜業の制限 |
| 3月号 外郭団体と労使交渉(1) |
| 4月号 外郭団体と労使交渉(2) |
| 5月号 育児・介護者の深夜業の制限(2) |
| 6月号 育児・介護者の深夜業の制限(3) |
| 7月号 職員団体との交渉と管理運営事項 |
| 8月号 三六協定の締結当事者 |
| 9月号 三六協定と超過勤務命令 |
| 10月号 職員団体との予備交渉 |
| 11月号 人権委員会勧告の取扱いをめぐる争議行為と懲戒処分 |
| 12月号 労働基準法の改正と三六協定の更新 |
ケースに学ぶ実務演習・行政実務
| 1月号 公共施設の用に供する土地の帰属 |
| 2月号 視察に係わる支出について |
| 3月号 認可地縁団体の代表者について |
| 4月号 市町村の境界問題について |
| 5月号 公共物の管理について |
| 6月号 四号訴訟費用の公費負担について |
| 7月号 公の施設の境界をまたがる共同設置について |
| 8月号 公の施設の共同利用について |
| 9月号 翌日開票と長の任期について |
| 10月号 四号訴訟における市職員の関与について |
| 11月号 地方自治法第九六条の解釈について |
| 12月号 町内会館を共同で管理するふたつの地縁団体の法人格を認可することができるか |
ケースに学ぶ実務演習・人事実務
| 1月号 病気療養中の本人に代わり代筆の退職願を受理してよいか |
| 2月号 精神疾患の職員の分限免職処分 |
| 3月号 セクシュアルハラスメント防止対策について |
| 4月号 職務上関係のある区域外の企業者に対する選挙運動は違法か |
| 5月号 地公法に規定された「職務命令」の性格とその拘束の範囲について |
| 6月号 公務員としての「非行」とプライベートな行為 |
| 7月号 知的障害者の雇用について |
| 8月号 不起訴処分事案に対する懲戒処分と不服申立ての妥当性について |
| 9月号 勤務不良職員の分限免職処分と管理職の対応 |
| 10月号 自殺と公務災害認定について |
| 11月号 民間企業への職員派遣研修について |
| 12月号 セクシャル・ハラスメント問題にどう対応すべきか |
ケースに学ぶ実務演習・財務実務
| 1月号 厳しい財政環境下での予算査定の基本的な考え方 |
| 2月号 リース契約の自動更新と債務負担行為 |
| 3月号 契約の締結と議会の議決 |
| 4月号 予算発表・住民広報 |
| 5月号 談合情報とその対応 |
| 6月号 予算案の議会提出におけるその様式について |
| 7月号 複数単価契約とその実務 |
| 8月号 議会における予算審議の諸問題について |
| 9月号 予定価格の公表 |
| 10月号 住民訴訟の対象となる行為とは何か、またその捉え方について |
| 11月号 厳しい財政事情の中、赤字予算は編成できるか |
| 12月号 利用料金制をとる公の施設の管理受託者は増収努力として料金対象の範囲を拡大できるか |
ケースに学ぶ実務演習・税務実務
| 1月号 破産宣告と滞納処分(2) |
| 2月号 滞納処分における仮差押権者の法的地位 |
| 3月号 仮差押権者から申し立てられた換価手続の執行停止(2) |
| 4月号 仮差押権者から申し立てられた換価手続の執行停止(3) |
| 5月号 公売価格の妥当性について |
| 6月号 マスコミからの取材と守秘義務 |
| 7月号 法人事業税の外形標準課税について(1) |
| 8月号 法人事業税の外形標準課税について(2) |
| 9月号 自動車税のグリーン化について(1) |
| 10月号 自動車税のグリーン化について(2) |
| 11月号 自動車税のグリーン化について(3) |
| 12月号 自動車税のグリーン化について(4) |
ケースに学ぶ実務演習・福祉実務
| 1月号 地域福祉活動におけるプライバシーの問題 |
| 2月号 介護保険と障害者福祉の関係 |
| 3月号 ホームレスの人への福祉的関わりについて |
| 4月号 社会福祉基礎構造改革の動向について |
| 5月号 国際高齢者年を取り巻く状況とその意義について |
| 6月号 老人保健福祉計画見直しの基本的な考え方とその方向性について |
| 7月号 住民参加型団体と特定非営利活動促進法(NPO法) |
| 8月号 苦情相談からみた福祉職場の現状と課題 |
| 9月号 介護扶助の新設について |
| 10月号 バリアフリーへの取り組みについて |
| 11月号 介護保険料の賦課・徴収についてどのように進めたらよいか |
| 12月号 社会福祉専門職員の育成はどのように考えるか(1) |