公務員昇任試験対策の 決定版!!幅広い分野の対策ができます!!
1999年
連載('99)
※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。
NPO時代の到来／犬塚裕雅
| ４月号 「特定非営利活動促進法」施行後の動き |
| ５月号 NPOとは何か |
| ６月号 NPOがつくるコミュニティ・ベンチャー |
| ７月号 鎌倉NPOセンターの挑戦 |
| ８月号 NPOと人材開発 |
| ９月号 地域ケアを支えるNPO |
| 10月号 NPOの経営～福祉サービスNPOの場合～ |
| 11月号 地域組織の新しい息吹 |
| 12月号 行政とNPOの関係 |
お役所仕事から一歩前へ
| １月号 聴いて話してまちづくり「市政」を出前します（呉市秘書課） |
| ２月号 民間ベンチャー企業の気概で第三セクターだってやればできる（藤沢市産業振興財団） |
| ３月号 試される土地～北海道イメージアップキャンペーン（北海道政策室広報課） |
| ４月号 流動的・機動的な組織運営に向けてフォローアップで職員の意識革命（横須賀市） |
| ５月号 農山村の価値を再発見し、新たな地平を自ら切り拓く（熊本県） |
| ６月号 民間企業から町役場の21世紀課長に転身して（長久手町21世紀課） |
| ７月号 地方分権を支える人材育成を目指して（北区総務部） |
| ８月号 ISO９００１認証日本の行政機関で初取得（佐久市） |
| ９月号 夢とロマンあふれる京都づくりを目指して（京都市パートナーシップ推進室） |
| 10月号 納税ビッグバン（福井県南越県税事務所） |
| 11月号 職員の、職員による、職員のための「係長ハンドブック」誕生!!（熊本県職員課） |
| 12月号 条例・規則も盛り込んだホームページ（尼崎市） |
巻頭言・私～わたくしから見た自治体
| １月号 納得しちゃイケナイよ！（角田 修） |
| ２月号 自治体してますか（八岩まどか） |
| ３月号 無関心ではいられない（岩田真亮） |
巻頭言・首長が語る～困難な時代の自治体経営
| ４月号 情報共有・経営管理・そして人材育成（逢坂誠二・ニセコ町長） |
| ５月号 21世紀型行政スタイルの創造（宮越 馨・上越市長） |
| ６月号 行政システムの改革と県民参加型県政の実現（橋本大二郎・高知県知事） |
| ７月号 行政は人なり～職員の意識改革を～（藤波 彰・八潮市長） |
| ８月号 変える勇気を持て（清水聖義・太田市長） |
| ９月号 生活者起点の県政を目指して（北川正恭・三重県知事） |
| 10月号 「第三の開国」は市民社会の創造（竹内 謙・鎌倉市長） |
| 11月号 分権時代に対応した新しい行財政システムの確立（増田寛也・岩手県知事） |
| 12月号 論より実践（石川嘉延・静岡県知事） |
官吏意外史／童門冬二
| １月号～12月号 本間光丘 |
KEYWORD
| １月号 少年法の改正 |
| ２月号 審議会の整理合理化／パブリックコメント |
| ３月号 政府委員の廃止と副大臣制度 |
| ４月号 感染症予防法 |
| ５月号 日の丸と君が代 |
| ６月号 情報公開法 |
| ７月号 指紋押捺制度の全廃 |
| ８月号 児童買春・児童ポルノ処罰法 |
| ９月号 男女共同参画社会基本法 |
| 10月号 住宅の品質確保促進法 |
| 11月号 ダイオキシン類対策 |
| 12月号 介護保険と広域連合 |
Q&A実務のあれこれ、そこがききたい
| １月号 統合補助金 |
| ２月号 新しい全国総合開発計画 |
| ３月号 最近の救急出場件数増加について |
| ４月号 市民の災害対策活動の損害補償 |
| ５月号 介護保険（保険料関係） |
| ６月号 非常勤消防団員等に係る公務災害補償制度 |
| ７月号 地域活力創出プラン |
| ８月号 財政投融資改革 |
| 10月号 コンピュータ二〇〇〇年問題 |
| 11月号 新たな再任用制度（上） |
| 12月号 新たな再任用制度（下） |
行政評価時代の自治体シンクタンク活用法／小池清一
| １月号 日本のシンクタンクの特徴 |
| ２月号 リサーチ機能 |
| ３月号 コンサルティング機能 |
| ４月号 研究・コンサルティング以外の機能 |
| ５月号 シンクタンク活用の問題点・課題 |
| ６月号 シンクタンクをうまく活用する為の提案 |
コラム
| １月号～２月号 地域づくり最前戦（北里康二） |
| ３月号～６月号 世界ごみ紀行（小川泰生） |
| ７月号～12月号 アメリカから学べる施策、学べない施策（堀江和子） |
ザ・ひとコマ版画そふとたいむ／大野隆司
| １月号～12月号 |
自主研究グループからの発信
| １月号・２月号 草の根からの国際化（札幌市の国際化を考える会） |
| ３月号・４月号 まちの素材を手がかりに／目指す「まち」のイメージを求めて（べーぷらん・小平市） |
| ５月号・６月号 震災をきっかけに“生き方”を問い直す／ライフデザイン支援策を探る（ライフデザイン研究会・豊中市） |
| ７月号・８月号 建物をめぐり、市の歴史を歩く／建物たちの数奇な運命に思う（歴史的建築物研究会・深川市） |
| ９月号・10月号 「住まい」を軸にまちを考える／研究会は課題の宝庫（住まい研究会・東京都） |
| 11月号・12月号 感性をみがいて発想の転換を図る／人的ネットワークを広げ自己の財産に（感興くらぶ・岩槻市） |
自治資料紹介
| １月号 地方分権研究会報告書（(財)東京市町村自治調査会) |
| 成熟社会の地域間交流（シンクタンク宮崎） |
| ２月号 緑から自然への道筋、そして次世代へ（東京都環境保全局） |
| ３月号 自治立法がまちをつくる（市町村シンポジウム実行委員会） |
| ４月号 公共施設の情報ネットワーク |
| ５月号 痴呆が疑われたときに（東京都高齢者施策推進室高齢政策部企画課） |
| ６月号 自治体公共政策論（島根自治体学会） |
| ７月号 平成一〇年度行政課題調査研究報告書（（財）神奈川県市町村研修センター） 水、よみがえる（北九州市建設局下水道史編纂委員会） |
| ８月号 行政評価による地域経営戦略（行政経営フォーラム） |
| ９月号 第四回自治体法務合同研究会記録集（かわさき地方行政法研究会） |
| 10月号 政策研究マニュアル（東京都職員研修所調査研究室） |
| 11月号 政策評価の方法とシステムについて（埼玉県共同政策研究・彩の国づくりチーム） |
| 12月号 自治体チャンネル総集編'99（(株)三菱総合研究所） |
自治体Web道中膝栗毛／伊東博巳
| １月号～12月号 |
自治体行革のための行政評価講座／上山信一
| ７月号 真の行革とは |
| ８月号 行政評価システム（１） |
| ９月号 行政評価システム（２） |
| 10月号 日本での導入方法 |
| 11月号 行政サービス評価 |
| 12月号 行政評価と予算改革 |
自治体職員の「新」情報術／小池清一
| 10月号 情報の基礎 |
| 11月号 情報の収集 |
| 12月号 情報の細工 |
島 一彦の地方自治法教室
| １月号 住民監査請求・住民訴訟 |
| ２月号 公の施設 |
| ３月号 国と地方公共団体との関係 |
| ４月号 地方公共団体相互の関係 |
| ５月号 大都市・中核市 |
| ６月号 外部監査制度 |
| ７月号 特別地方公共団体・特別区 |
| ８月号 地方公共団体の組合 |
| ９月号 財産区・地方開発事業団 |
| 11月号 補講１・事務区分と自治制度 |
| 12月号 補講２・普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与 |
ジレンマに立つ地方公務員／郷 仙太郎
| １月号 地方交付税制度破綻 |
| ２月号 地価下落と都心居住 |
| ３月号 日本の高コスト構造 |
| ４月号 ノーという前にするべきこと |
| ５月号 国税・地方税の配分変更 |
| ６月号 高度情報化時代の市場 |
創造型行革に向けて
| １月号 行財政システム改革でパワーアップ川崎（川崎市） |
| ２月号 市民との協働に向け附属機関・外郭団体を改革（多摩市） |
| ３月号 宗像市の全庁OAシステム構築（宗像市総務部情報管理課） |
| ４月号 民間の経営管理ノウハウで新しい行政システムの創造をめざそう（岩手県） |
| ５月号 上越市における副市長制の導入（上越市行政システム課） |
| ６月号 「静岡県型」組織のフラット化（上）（静岡県総務部行政改革室） |
| ７月号 「静岡県型」組織のフラット化（下）（静岡県総務部行政改革室） |
| ８月号 行政はサービス産業ISO９００１認証取得（太田市秘書課） |
| ９月号 グループ制導入 鯖江市の挑戦（鯖江市未来政策課） |
| 10月号 政策管理と一体となった新しい人事考課（豊田市） |
| 12月号 長浜版事務事業評価システムの導入（長浜市） |
地方自治寺子屋講義／五味秀夫
| １月号 PFI |
| ２月号 発想 |
| ３月号 生き甲斐 |
| ４月号 知事との対決 |
| ５月号 新御三家 |
| ６月号 石原都政 |
| ７月号 情報公開 |
| ８月号 地方交付税 |
| ９月号 ISO都市 |
| 10月号 パブリシティー |
| 11月号 コンベンション |
| 12月号 スキャンダル |
地方の眼
| １月号 果たせるか温泉観光地再興（渡辺忠晃） |
| ２月号 課長の反乱～えびの市公共事業のゆくえ（村串栄一） |
| ３月号 神戸空港のゆくえ～空港建設のあり方、住民投票のあり方（遠藤哲也） |
| ４月号 藤前干潟とごみ処分場～環境保全とごみ処理の両立はできるのか（杉本裕明） |
| ５月号 ダイオキシン問題に揺れる自治体～所沢・野菜騒動から何が見えてきたか（宇田川 恵） |
| ６月号 政党に「落第点」の通信簿～第一四回統一地方選挙（坂本充郎） |
| ７月号 “壮大な実験”に大山鳴動したが…～地域振興券、期待しぼむ景気対策（備前 敬） |
| ８月号 「実りの夏」は訪れるか～沖縄サミット考察（屋宜 聰） |
| ９月号 首長と議会のひずみ～'99年足立区長選に見る地方自治の課題（合田月美） |
| 10月号 テーマパーク破綻～産炭地・大牟田は第二の閉山をどう乗り越えるか（東 伸一郎） |
| 11月号 土地開発公社はどこへ行く？（山本節子） |
| 12月号 色あせた構想～富山市・大学院大学の寂しい門出（西宮 公） |
都市のアイデンティティ／安井順一
| 10月号～12月号 |
トピック
| １月号 ライフサイクルを考えた障害者施設へ（知的障害者のライフサイクルを考える会） |
| ９月号 ガイドライン法と自治体～周辺事態に際しての地方公共団体の協力について |
21世紀の環境政策を考える
| １月号 リサイクル環境ステーション構想と挑戦（木津町環境政策課） |
| ２月号 リサイクル公園の誕生（埼玉県土地開発事務所） |
| ４月号 リモネンを用いた発泡スチロールリサイクルシステム（ソニー中央研究所） |
| ５月号 熊本市の地球温暖化防止への取り組み（熊本市） |
| ６月号 市民の環境への関心をサポート（北海道環境財団） |
| ７月号 ガラスカレットの多用途活用（新宿区土木工事事務所） |
| ８月号 北九州エコタウン事業とは（北九州市環境局総務部環境産業政策室） |
| ９月号 屋久島ゼロ・エミッションへの道～上屋久町（上屋久町環境政策課） |
| 10月号 大気汚染ワースト１から環境自治体へ（板橋区） |
| 11月号 NEW WINDY TOWNの創造（山形県立川町） |
| 12月号 二つの悲劇からの教訓（水俣市） |
人を創る
| １月号 自治体における勤務評定制度の新展開（西村照雄） |
| ２月号～４月号 政策形成研修の問題点（山田博夫） |
| ５月号・６月号 自治体における勤務評定者研修の実際（西村照雄） |
| ９月号～11月号 質の高い住民応対の実現（青木俊弘） |
頻出・公法重要ワード
| １月号 議員／情報公開制度 |
| ２月号 議会の監視権／準法律的行政行為 |
| ３月号 議案提出権／許可と特許 |
| ４月号 請願／行政行為の附款 |
| ５月号 会議公開の原則／行政行為の無効と不存在 |
| ６月号 会議不継続の原則／瑕疵ある行政行為の転換 |
| ７月号 長の権限／違法性の継承 |
| ８月号 副知事・助役／瑕疵の治癒 |
| ９月号 出納長・収入役／理由付記 |
| 10月号 吏員・専門委員／諮問手続 |
| 11月号 長と委員会・委員との関係／行政行為の無効原因 |
| 12月号 長の総合調整権限／職務権限 |
Forum通信
| １月号 丹波山づくりシンポジウム |
| ３月号 市民、専門家、行政職員のネットワークでつくる国際会議（ヨコハマ都市デザインフォーラム） |
| ４月号 待ったなし！自治体改革（自治体トップフォーラム） |
| ５月号 最上民俗芸術祭と番学ワークショップ |
| ６月号 地域はどうすれば活性化するか（環境保全型里地づくりシンポジウムin北海道 |
| ７月号 市民による条例づくり（市民立法ゼミナール） |
| ８月号 市民社会と21世紀の自治体（'99自治体学会関東フォーラムinかながわ） |
| 10月号 自治体合同法務研究会 自治体学会岡山・倉敷大会 |
| 12月号 市町村行政経営フォーラム'99 |
マネージャー職員のためのホップ・ステップ・カウンセリング
| １月号～６月号 カウンセリングⅠ（富田富士也） |
| ７月号～12月号 カウンセリングⅡ（富田富士也・荻野ゆう子） |
One Point実務講座
| ７月号 在外投票制度・Q&A |
| ８月号 二〇〇〇年問題にどう対応するか（Ⅰ） |
| ９月号 二〇〇〇年問題にどう対応するか（Ⅱ） |