序章　　研究の目的と意義

第１節　研究の目的
第2節　研究の意義
第3節　研究および本書の構成
注

第1章　｢家族介護への現金支払い｣の理論的検討 

第1節　基本概念の整理

1　現金支払いの対象としての「家族介護」
1.1　家族介護の側面――介護労働と介護関係
1.2　家族介護の範囲と内容 
2　高齢者介護政策としての「現金支払い」
2.1　社会政策における位置づけ
2.2　家族介護への現金支払いの全容 
2.3　「現金給付」と「現金支払い」および「介護手当」の用語法

第2節　家族介護への現金支払いの類型論

1　現金支払いの諸類型
1.1　増田(2003)による分類
1.2　Evers et al. eds. (1994)による分類
1.3　Glendinning et al. (1997)による分類
1.4 Ungerson(1997)による分類
2　家族介護への現金支払いのパターンの分析枠組みの提示

第3節　家族介護への現金支払いの理論化

1　社会保障制度論的アプローチ
2　ジェンダー論的アプローチ
3　福祉多元主義論的アプローチ
4　扶養理論的アプローチ
5　その他のアプローチ　
5.1　福祉の専門性
5.2　利用者主体・自己決定権
5.3　脱観念論・情緒論
5.4　公共財としての福祉　
注

第2章　｢高齢者介護政策の転換｣の含意

第1節　「日本型福祉」の転換と家族介護の位置づけ

1 「日本型福祉」とは
2　日本型福祉社会論における含み資産としての家族介護
3　介護保険制度創設における家族介護の位置づけと現金給付
4　分析視点の提示

第2節　高齢者福祉における地方自治体の役割

1　市町村の役割重視の契機
2　市町村の役割重視の本格化
3　介護保険制度の保険者としての役割
4　分析視点の提示
注

第3章　研究方法

第1節　研究の枠組みと分析アプローチ

1　研究の枠組み
2　分析アプローチ
3　分析対象とする現金支払いのパターンと事例

第2節　調査の概要

1　事例調査
1.1　野田市 
1.2　園部町 
1.3　泰阜村
2　質問紙調査　
2.1　「都道府県調査」
2.2　「郡部調査」
2.3　「都市部調査」
注 

第4章　現金給付に対する市町村の主張

第1節　本章の課題
第2節　分析方法

1　分析対象者の概要　
1.1　介護保険法案国会審議過程における位置づけ
1.2　分析対象とする公述意見
2　分析対象者の特性

第3節　介護保険制度における現金給付導入の主張

1　政府の制度化見送りの論拠
2　市町村長の主張
2.1　現金給付に賛成の論拠
2.2　現金給付に反対の論拠
3　市町村長の主張の論点整理

第4節　家族ヘルパーと家族介護慰労金の導入

1　家族ヘルパーの容認
1.1　医療保険福祉審議会における議論
1.2　厚生省の方針転換と運営基準の改正
2　家族介護慰労金支給事業の創設
2.1　介護保険制度の見直し論
2.2　家族介護支援対策としての家族介護慰労事業　

第5節　小括
注

第5章　地方単独事業介護手当と家族介護慰労金

第1節　本章の課題
第2節　分析方法

1　現金支払い類型における位置づけ
2　分析枠組みと分析概念の整理
3　分析データ

第3節　地方単独事業介護手当の実態

1　都道府県単独事業介護手当の変遷
2　家族主義のなかの介護手当
2.1　目的と支給対象者
2.2　支給額と支給制限
2.3　「介護者」と「寝たきり老人等」の定義

第4節　都道府県と介護手当支給事業

1　介護保険制度導入による単独事業介護手当への対応
2 単独事業介護手当の廃止理由
3　単独事業介護手当の継続意義　

第5節　市町村と介護手当支給事業

1　介護保険導入直後の状況変化――都道府県との比較　
2　介護保険定着後の状況変化――都市部と郡部
3　廃止理由と継続意義――泰阜村の事例より

第6節　小括
注

第6章　地方単独事業としての「現金給付」

第1節　本章の課題
第2節　分析方法

1　現金支払い類型における位置づけ
2　分析枠組みと分析概念の整理
3　分析データ

第3節　「現金給付」の制度化――野田市の事例より

1　「現金給付」制度化の背景
2　「家族介護者等助成金」の給付内容

第4節　「現金給付」制度化の意義

1　「現金給付」制度化の主張
2　市民運動の展開　
3　市議会における議論 
3.1　現存する家族主義の評価　
3.2　介護保険制度の促進と財政上の実現性
3.3　訪問介護の利用意向に対する配慮　
3.4　家族介護の質の確保　

第5節　「現金給付」に対する市民の評価

1　訪問介護の利用状況
2　｢家族介護者等助成金」の支給状況
3 「家族介護者等助成金」に対する一般評価

第6節　小括
注

第7章　家族ヘルパー派遣による現金支払い

第1節　本章の課題
第2節　分析方法

1　現金支払い類型における位置づけ
2　分析枠組みと分析データ

第3節　家族ヘルパー派遣の実態――園部町の事例より

1　家族ヘルパーの導入
1.1　地域福祉への取り組みの契機
1.2　介護ボランティアとヘルパー養成事業の展開
1.3　福祉シルバー人材センターの設立
1.4　介護保険事業への参入
2　家族ヘルパーの現状
2.1　家族ヘルパーの利用状況と勤務実態
2.2　家族ヘルパーの事例調査より
3　家族ヘルパー派遣の意義
4　郡部調査にむけての問題提起

第4節　郡部自治体首長の家族ヘルパー派遣意向

1　分析枠組みと分析対象者　
1.1　分析枠組み
1.2　調査対象と方法
1.3　分析対象者の特性
2　分析方法　
3　分析結果と考察
3.1　社会・文化的要因
3.2　政治的要因
3.3　制度的要因
3.4　サービス環境的要因
4　都市部調査にむけての問題提起

第5節　都市部自治体首長の家族ヘルパー派遣意向

1　分析枠組みと分析対象者
1.1　分析枠組み
1.2　調査対象と方法
1.3　分析対象者の特性
2　分析方法
2.1　家族ヘルパー派遣意向の関連要因
2.2 家族ヘルパー派遣意向の影響要因
3　分析結果
3.1　家族ヘルパー派遣意向の関連要因
3.2　家族ヘルパー派遣意向の影響要因
4　派遣の一般化の観点からの考察　

• 第6節　小括
  注
  
  終章　　研究の総括と課題
  
  第1節　家族介護への現金支払いの政策展開
  
  1　現金支払いの実態（実施状況）
  2　現金支払い制度化の意義および主張の論拠
  2.1　現金給付の代替策の導入
  2.2　地方単独事業介護手当の継続
  3　現金支払い制度化の影響要因
  3.1　新たな施策の導入に対して
  3.2　従来からの施策の継続に対して
  4　現金支払いの政策展開の方向性
  4.1　家族ヘルパー派遣（第2象限）
  4.2　介護者対象の地方単独事業介護手当と家族介護慰労金（第3象限）
  4.3　要介護者対象の地方単独事業介護手当（第4象限）
  4.4　介護保険制度における現金給付（第1象限）
  
  第2節　家族介護への現金支払いの課題
  
  1　日本モデルの提示
  1.1　｢残余モデル｣から｢制度モデル｣へ
  1.2　｢制度モデル｣の2つのアプローチ
  2　残された課題　
  注
  
  資料「郡部調査」調査票および単純集計結果
  「都市部調査」調査票および単純集計結
  参考文献