職場でパワハラ被害者を出さないために

近年職場で大きな問題となっているパワーハラスメント。事業者にこの防止が義務づけられていることをご存じの方も多いことと思います。労働施策総合推進法では、パワハラを、①職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③その雇用する労働者の就業環境を害すること、と定義し、事業者に、その対応に必要な体制の整備と措置を講じることを求めています。大企業には2020年6月から、中小企業には2022年4月から適用され、公務職場も例外ではありません。
パワハラは、いまや加害者と被害者の個人間の問題ではなく、その防止や対応は職場全体で取り組むべき組織運営上の課題です。被害者から、自治体や加害者に対して訴訟が提起される可能性もあり、近年の判例は損害賠償責任を広く認める傾向にあります。そうしたなか、係長としては、どのように向き合っていけばよいのでしょうか。

上司のパワハラ、止めるには

パワハラを行うのが、上司にあたる人間のとき、正面から本人にパワハラであることを突きつけるのはなかなか難しいことかと思います。しかし、職場をあずかる係長は、問題から目をそらさずに解決に向けて対応しなくてはいけません。
まず、パワハラが行われているのかどうか、判断する必要があります。自分がこれまで見聞きしてきた状況だけで判断するのではなく、被害者から状況を聞き出すとともに、関係する係員にも事実関係を確かめます。このときに、相手を追い込むような話し方をしないことや、守秘義務を守ることには注意が必要です。
そのうえで、パワハラの実態が確認されれば、まずはパワハラ加害者に対して、明確にその事実を進言し、これを止めさせ、さらに今後の対応を検討すべきです。もし、パワハラ加害者が聞く耳をもたず、あるいは加害を強めるようであれば、さらに加害者の上司に対応を相談することも考えます。
訴訟に発展する場合は、これへの対応を進めることも必要ですが、職場管理の視点からは、まず加害者のパワハラを止めさせることが重要です。

部下にパワハラをさせないためには

またときに部下の仕事ぶりに対して「パワハラ的ではないか」と感じることはありませんか? 指導自体は業務を適切に進めるために必要なものであっても、本人が熱心さのあまり、同僚や後輩に対して強く接してしまいすぎているケースです。注意を受けている本人が、単に怒られているとか、威嚇されていると感じてしまうようでは、指導でなくパワハラとなってしまっていることに注意が必要です。
この場合、注意をしている本人には行き過ぎている自覚がない場合が多いので、係長であるあなたは、注意を受けた職員の様子にも気を配りながら、指導の方法を改善させなくてはなりません。たとえば、「注意をするときには、他の係員がいる前で行うことは避ける」ことや、「相手の気持ちに配慮する」といったアドバイスをします。問題の職員を指導する立場から外し、自らが指導役に立つというのは早計です。その職員のモチベーションを下げてしまうからです。正しい指導の仕方を身につけさせ、成長させるのが係長の役割です。

事例行政判断の問題にすると…

職場のパワハラ防止・対応は、係長昇任試験の筆記や面接でも多く問われるテーマです。次のように出題されたら、あなたはどのように解答しますか?
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Aは、市の商工政策課庶務係の係長である。市役所内でも優秀と評判の高いB商工政策課長は、部下に対する要求水準が極めて高く、部下を理詰めで問いただし、部下が言葉に詰まると長時間にわたり怒鳴りつける姿が散見される。C企画担当係長の前任者はこのような状況の中、メンタルヘルスを害して、現在、病気休職を余儀なくされている。今年度、商工政策課では、新たな産業振興計画の策定を進めており、C係長がその中心となっていた。
ある日、A係長は、C係長から「私はこの課で半年間、計画策定に従事していますが、B課長の叱責で体調を害したので市を辞職します。この件については、訴訟を提起するつもりです。これは、家族とも相談した結論です」と言われた。この場合、A係長の対応として最も妥当なものは、次のうちどれか。

 

(1) 直ちにC係長の家族に面会し、C係長が辞職と訴訟を思いとどまるように説得することを依頼する。
(2) C係長に対して、辞職する前に休暇を取得して、休養しながら改めてよく考えるよう説得する。
(3) B課長に対してC係長の件を説明するとともに、C係長から提起される訴訟に対応するため、法務部門と調整を開始する。
(4) B課長の上司に対して、B課長のこれまでの行動を説明するとともに、C係長への対応を相談する。
(5) B課長に対して、直ちにパワーハラスメントを改めるよう進言し、C係長への対応をともに検討する。

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さて、どの選択肢が妥当だと思いますか? 正答とその解説は、下記<関連書籍>の「設問10」にございます。ぜひ確認してみてください!

関連項目

【関連図書】

事例で学べる行政判断 係長編