公職研について

ごあいさつgreeting

公職研は、自治体職員・地方自治体向けの出版事業や研修事業などを通じて、地方自治のさらなる発展とより良い地域社会の実現に貢献することを目指す地方自治専門の出版社です。

 

地方自治の最前線で活躍されている自治体職員と、そして広く地方自治体・地方自治にかかわる人の求める知識と情報、そして役に立つさまざまな商品・サービスを提供してまいります。

 

読者の皆様、地方自治体の関係者の方々の変わらぬご愛読、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 

代表取締役 大田 昭一

事業内容business

  • 地方自治関連書籍の発行

  • 自治体職員対象の研修企画

  • 人事担当者向けの昇任・採用等の課題解決支援業務

  • 受託出版

  • その他地方自治の発展に資する商品、サービスの提供等

特徴feature

出版社としての歴史

公職研は、昭和42年の創業当時から今日に至るまで、地方自治の専門出版社として自由な立場で出版事業を中心に事業展開をしております。
月刊『地方自治職員研修』をはじめ、法律の解説書、最新の政策技術の解説書、福祉やまちづくりの事例集、メンタルヘルスのガイドブック、昇任試験対策の解説書・問題集など幅広い分野の書籍を刊行してまいりました。これらの出版物には、多くの自治体職員に長く読み継がれているロングセラーもあれば、地方自治体の職場問題を正面から取り上げて議論を呼んだものもあります。
このように地方自治体の課題について高くアンテナを張りながら、これに即応するように海外を含めた研修企画の立案や、昇任・採用など人材育成の支援について、業務を展開してまいりました。今後も地方自治の普遍的課題・時々の課題に着目した、価値の創造を目指します。

月刊『地方自治職員研修』が築いた礎

『地方自治職員研修』は、昭和42年に自治体職員のための初めての総合月刊誌として創刊。当時、中央官庁の広報誌的な雑誌はありましたが、自由な編集方針で幅広いテーマを扱った雑誌として注目されました。
創刊当時の専門雑誌の特集や連載の多くは研究者の論文が中心でした。しかし、昭和50年代後半頃から、第一線の自治体職員が、現場報告や政策提言を小誌で発表するようになりました。こうした雑誌づくりを通して得た知見や、自治体現場との交流・ネットワークが弊社の事業の基礎となっています。
月刊『地方自治職員研修』は自治体職員からの情報発信をさらに進化させつつ、研究者の鋭い分析や識者の意見、悩める役所の管理監督職へのアドバイスやヒントなどを毎号掲載。人事、研修、企画担当者の購読はもちろんのこと、個人読者の定期購読比率も高く、全国の自治体職員に愛読されました。しかし、2020年3月をもって惜しまれながら休刊。それでも今なお、月刊誌が築いたネットワークとスピリッツが私たちの土台となっています。

「あなた」のお役に立つ書籍を

昇任試験対策の解説書・問題集に求められるのは、それに基づいた学習が合格に結びつくかどうかということです。折角お金を出して購入いただいた書籍が読者の合格につながるよう、試験の出題トレンドを押さえ、正確で学びやすい書籍づくりを心がけています。法律改正や最新動向を網羅しているか、解説・説明は分かりやすいか。見やすいレイアウトかなどの細かい点にも気を配り、多様な学び方で活用できるラインアップをそろえております。
今後も昇任試験対策書籍のほか、自治体職員の仕事や職場での課題解決に役立つ書籍の出版に注力し、「あなた」に役立つ書籍を出し続けていきます。